「トライ」市議会だより 【平成27年9月発行】 No.68

　8月に入り、厳しい暑さが続いていますが、皆様お元気でお過ごしのことと存じます。

　70年前の今日（8月6日）、広島に原子爆弾が投下されました。原爆の犠牲になられた方々の御霊に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。そして、今なお被爆の後遺症に苦しんでおられる皆様に心からお見舞いを申し上げます。

　早いもので今年も7か月が過ぎ間もなく立秋を迎えますが、4月に行われた選挙では皆様から力強いご支援をいただきました。心より感謝申し上げます。

　さて、今年は終戦から70年に、広島や長崎では被爆70年になります。

　顧みますと、今から84年前の昭和6年9月18日の柳条湖事件を発端とし、我が国は満州事変、日中戦争、日米戦争へと、戦争を拡大させ、昭和20年の終戦に至りました。満州事変以来の約14年間にわたる戦争を、当時の日本政府は「大東亜戦争」と呼び、戦後の占領軍は「太平洋戦争」と名づけましたが、最近は「先の戦争（大戦）」という言い方が一般的になっています。

　こうした節目の年に当たり、今回のトライでは最近において天皇陛下が先の戦争に関し語られた内容をご紹介し、平和の尊さを次の世代に引き継いで参りたいと思います。

　昨年12月の天皇誕生日に際して、「先の戦争では300万を超す多くの人が亡くなりました。その人々の死を無にすることがないよう、常により良い日本をつくる努力を続けることが、残された私どもに課された義務であり、後に来る時代への責任であると思います。」と述べられました。

　また、今年初めには、天皇陛下は「（先の戦争は）多くの人が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより、亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています。」と述べられています。

　広島では、70年前の今日、一発の原子爆弾が何万という罪なき市民の尊い命を奪い、その年のうちに14万人の方々が亡くなりました。今年3月末時点で、被爆者健康手帳を持つ被爆者は18万3,519人で、平均年齢は80.13歳となりました。あと数十年もすれば戦争経験者はいなくなり、戦争がもたらした痛みの記憶の風化は一層進みます。私たちは、世界で唯一の被爆国として、核兵器の非人道性を訴え、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を全世界に発信していかなければなりません。

　特に近年、北朝鮮の核やミサイルの開発、中国の軍備増強や海洋進出など、我が国を取り巻く国際環境は一層厳しさを増しており、我が国の平和と安全を維持していくためには国際社会との連携を強めていく必要があります。

　こうしたなか、先月16日、国会においては、安全保障関連法案が衆議院本会議で可決され、参議院に送付されました。安倍内閣は、安全保障関連法案の必要性やこの法案によって何がどう変わるのか丁寧に説明していく必要があります。そうした説明がなければ、この法案が国民の命を守り、戦争を未然に防ぐため絶対に必要であることの国民の理解は得られません。

　「永遠の平和」を誰しもが切望していますが、今の日本の平和と繁栄は、今を生きる人だけで成り立っているわけではありません。祖国を思い、家族の幸せを祈りつつ、戦陣に散り、戦禍に倒れた多くの方々の尊い犠牲の上に今の日本があることを決して忘れてはいけません。戦後生まれの戦争を知らない世代が大半を占める今、私たちは平和の大切さや戦争の悲惨さを次の世代に語り継ぎ、「永遠の平和」の実現に向けてたゆみない努力を続けていかなければなりません。

　国内の政治体制も70年前と比べて大きく変わりました。戦前は政治が軍部をコントロールできず、そうしたことが我が国が戦争に次ぐ戦争にのめりこんだ教訓の一つと言われています。戦後の民主政治は主権者である国民により選挙で選ばれたものが国民の声や要望を最も大事にして政策を決定する仕組みになりました。

　こうした民主政治の根本原則を忘れることなく、これからも市民の皆様と共に、住みよい安芸区、元気で魅力ある広島市づくりに全力で取り組んで参ります。皆様のご指導ご支援をよろしくお願い申し上げます。

（この文章は8月6日に作成したものです。）

広島市議会議員　熊本憲三